広報・PRを行う企業であれば、WBSと並び最重要メディアでもある「日経新聞」

多くの企業が「産業部」と「消費産業部」をPRのメインターゲットにしてきたと思います。

産業部はメーカーなど第二次産業をメインに取材を行い日経産業新聞を手がけ、
消費産業部は小売やサービスなど第三次産業をメインに取材し日経MJを担当。

そして両部隊とも日経本誌を手がける、という流れでした。

3月に大幅な組織変更

3月より大幅な組織変更があり、この2部署が「企業報道部」として統合されました。

同局産業部と消費産業部を企業報道部に統合
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67060360Z10C14A2916M00/

これは勝手な解釈ですが、これまで、第二次産業と第三次産業をそれぞれの部で切り分けていたものが、アプリや3Dプリンターなどの登場で、その垣根が曖昧になりつつあり、より柔軟に横断的に企業を取材できるように2部署を統合した、との意味合いなのではないかと思います。

かつて「ベンチャー市場部」という部署が無くなった時以来の大変革といえるでしょう。

記事の傾向に差はあるか

企業報道部として明記して記事になっているものとしては、通常記事の他下記のような記事が目立ちます。

もう男には頼らない、金型現場支える女性や外国人 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1904T_Z10C14A3000000/

お茶・ランチ・就活… スマホがつなぐ気軽な出会い
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69946410W4A410C1EL1P01/

「分身ロボ」が歩く未来のオフィス 記者が実体験
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2802M_Y4A320C1000000/ 

うっかり忘れ、アプリで防止 「やること」を管理
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67836300W4A300C1EL1P01/

アプリ、スマホ、女性というワードが目立つ気がします。（それをあえてピックアップしたからかもしれませんが・・・）

さらに、人事発表には

(14)東京本社編集局にＮＡＲ編集長、コンテンツ・エディターを置く(15)同局編集企画センターに大学面編集長、女性面編集長、Ｍ＆Ｉ（マネー＆インベストメント）編集長、日経サード編集長、紙面解説委員を置く

とあり、アジアや女性面、さらに日経サードとしてセミナーに力を入れることもうかがえます。

NSA（米国国家情報会議）が発表した「グローバル・トレンド2030：未来の姿」でも、2030年には北米・ヨーロッパをしのぎ、中国が世界最大の経済大国となると予想されています。

こうした流れの中で、各新聞メディアがアジア面に力を入れていくのは明らかです。

このような傾向も踏まえて、日経露出を狙っていけると良いかもしれません。

日経新聞の編集局の組織体系に関しては、日経の採用ページを見るのが分かりやすいかと思います。

少し前には、がっちりマンデーでも日経新聞の社内取材が行われているので、取材体制のイメージも掴みやすいかと思います。

日経にプレスリリースを送るには

日経新聞は基本、社会部しかFAXを公表しておらず、リリースは郵送で送るようアナウンスしています。

個別に担当記者のメールアドレスを知っていれば良いですが、知らない場合や初期アプローチは基本郵送からのリリース送付となるでしょう。

メールでリリースを送る配信代行サービスは数多くありますが、日経の記者が登録していない限り情報は届きませんし、記者の異動も激しいこともあり、しっかりと部署宛に郵送で送ることが重要となると思います。