日経新聞に掲載されるための4つの手法
どの企業からも「取り上げてもらいたい！」といわれるメディアの筆頭が『日経新聞』です。
日経新聞の発行部数は2017年現在で、紙面が2,718,556部。増えてきているのが電子版のユーザーで、こちらが546,877ユーザーとなっています。
さらに関連媒体として、日経新聞の情報をさらに深掘りし主に産業系（モノ）情報を扱う「日経産業新聞」（601,000部）、流通系情報を扱う「日経MJ」（512,000部）、金融系情報を扱う「日経ヴェリタス」（62,000部）と続きます。
他の全国紙と異なり、ヤフーニュースやスマートニュースなどのネットキュレーションサービスに情報提供していないことなどが特徴となります。いくら日経新聞に載っても、ヤフーニュースには取り上げてもらえませんのでご注意ください。ヤフーに日経グループ経由で載せるには雑誌（日経BP社）から攻める必要があり、「日経WOMAN」や「日経DUAL」「日経トレンディネット」などに載せる必要があります。
日経新聞に掲載されるための方法
１．リリースを「郵送」でしっかり送る
日経新聞は基本的に郵送でのリリース受取を推奨していますので、特定の担当記者がいない場合は部署宛に郵送でリリースを送るようにしましょう。なお一般的なリリース配信代行サービスはメールもしくはFAXでしか送れないことが多いので、ご注意ください。
一般的な企業情報（商品・サービス）であれば、送付部署は「編集局 企業報道部」で良いかと思います。新商品の場合は「日経MJ」に新商品コーナーがあるため、こちらもターゲットとなります。
２．担当記者とのネットワークを強める
上場企業であれば担当記者が1名は付くと思いますので、リレーションを大事にし、情報提供をしっかりと行いましょう。
日経新聞に情報を先出しする、いわゆる「日経ファースト」を日経記者は好みます。「日経ファースト」に関しては、週刊ダイヤモンドでも否定的報道がされており、他メディアからは否定的な見方が多いので若干注意が必要です。
最近であればメルカリの上場を報じた事例が挙げられます。
賛否両論ありますが、自社の広報戦略と照らし合わせて対応策を取られると良いでしょう。
中小企業はどうする
未上場企業でこれまで日経新聞の記者とリレーションの無い場合は、記者をゼロから探さなくてはなりませんので、過去記事をリサーチしたり、部署宛のリリースを送りながら、初回の問い合わせを狙うことがスタートとなるでしょう。
過去記事を探すには日経テレコンが便利です。
３．日経BP社の雑誌から狙う
日経産業新聞などでは、「日経BP専門誌から」というコーナーがあり、「日経エコロジー」や「日経トレンディー」、「日経コンストラクション」といった日経BP社の専門誌の記事をそのまま転載活用する場合もあります。
専門誌で部数が少ないからとPRを疎かにせず、日経グループの専門誌へのアプローチを強化しましょう。
４．自社の調査データを活用する
新サービスや新商品の情報なんてそんな滅多にない！
特集や企画提案するようなアプローチは難しくてできない！
そんなときは、インターネットリサーチなどを活用し、調査結果を記事ネタとして提供するいわゆる「調査PR」を活用するのも一つの手です。
市場の傾向はそれだけでニュースにしやすく、社名の露出や世間の傾向をユーザーに気づかせて、ニーズを少しづつ醸成することに繋がります。
掲載イメージに関してはこちらの記事で詳しく解説しています
弊社ではこうした調査PRをまとめてサポートする「PRナビ リサーチ」を提供しています。
ご興味いただければお気軽にお問合せください。
