2026年11月4日更新：この記事の分析は2025年8月8日時点のもので、法律の助言ではありません。公開後の主な動きを足します。
日本の訴訟：朝日新聞社と日本経済新聞社も2025年8月26日にパープレキシティを東京地裁に共同で提訴し、著作権侵害行為の差し止めと各22億円の損害賠償などを求めました。第1回口頭弁論は、朝日・日経の訴訟が2026年5月14日、読売の訴訟が5月26日に開かれ、パープレキシティ側は訴えの却下を求めて争う姿勢を示しました。判決が出たという発表や報道は、2026年11月4日の確認では見つかっていません。
米国の訴訟：Thomson Reuters対Ross Intelligence事件では、第3巡回区連邦控訴裁判所が2026年9月29日に地裁の判断を支持し、ROSSの利用はフェアユースに当たらないとしました。ROSSのAIは生成AIではなかった、と判決文に明記されています。
日本の政策：2025年9月1日にAI法が全面施行され、2026年8月25日には政府が生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードを公表しました。生成AI事業者に、措置を実施するか、実施しない理由を説明するよう求める文書で、法的拘束力はありません。
2025年8月7日、読売新聞社が米国のAI検索サービス「Perplexity」を著作権侵害で提訴しました。約21億6800万円という巨額の損害賠償請求と、日本の大手報道機関による初の生成AI企業提訴という事実は、AI時代における著作権保護の重要な転換点を示しています。
こうした動向の裏には著作権法第30条の4（享受を目的としない利用）と第47条の5（軽微利用）という2つの条文をめぐる、より深い構造的な問題が存在しています。
本記事では、上記記事に引き続き最新の法解釈動向と、米国での画期的判例（Thomson Reuters対Ross Intelligence事件）なども踏まえ、この訴訟が示す日本の生成AI政策の課題と今後の展望について、包括的に分析します。
※この記事の音声まとめは NotebookLMの音声まとめ
1. 訴訟の概要：何が問題となっているのか
事実関係の整理
読売新聞の報道によると、読売側は、Perplexityが2025年2月から6月までの間に読売新聞オンライン（YOL）の記事11万9467本を無断で取得し、回答の作成に使ったと主張しています（2026年11月4日訂正：当初は期間を「2023年9月から2024年6月」と書いていました）。記事1本あたりの損害額は1万6500円と算定しており、今後の調査で請求額はさらに増える可能性があるとしています。
読売新聞社、「記事無断利用」生成ＡＩ企業を提訴…日本の大手報道機関で初
Perplexityについて問題視されている点
特に問題視されているのが以下の3点です：
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ステルスクローリング: robots.txtでAI学習を拒否しているサイトからも密かに情報を収集していた疑い
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ゼロクリック検索問題: ユーザーが元のニュースサイトを訪問せずに情報を得られる仕組みにより、広告収入の減少につながっていると読売側は主張
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業界ルールの無視: 日本新聞協会が求めるrobots.txtの尊重要請を無視
2. 2024年7月以降の著作権法解釈の大きな変化
文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」の衝撃
AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（PDF）
文化庁著作権課が令和6年7月31日に公表した資料。
文化庁
2024年7月31日、文化庁が公表した「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、AI業界と権利者双方に大きなインパクトを与えました。この44ページに及ぶ文書は、従来の抽象的な法解釈を、実務レベルで適用可能な具体的指針へと落とし込んだ画期的なものです。
特に重要なのは、ステークホルダーを5つのカテゴリー（AI開発者、AI提供者、AI利用者、業務外利用者、権利者）に分類し、それぞれの立場での注意点を明確化したことです。これにより、「誰が」「どの段階で」「何に注意すべきか」が体系的に整理されました。
著作権法第30条の4の解釈
「享受目的」の考え方
文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月）は、「享受」を目的とする行為かどうかを、「著作物等の視聴等を通じて、視聴者等の知的・精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否か」という観点から判断するとしています。同じ表現は2019年の「基本的な考え方」にもあります。
文化庁のチェックリスト＆ガイダンス（2024年7月31日）は、AI学習データの収集等には原則として第30条の4が適用されるとしたうえで、次のような場合は「享受」目的が併存するとして、同条が適用されない場合があると例示しています（2026年11月4日訂正：当初はこの例示を「AI事業者ガイドライン第1.01版」のものと書いていましたが、同ガイドラインの本編にLoRAの記述はありません）：
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意図的な過学習等：AI学習データに含まれる著作物の創作的表現（その全部または一部）を出力させることを目的とした追加的な学習
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検索拡張生成（RAG）等：生成AIへの入力用に既存の著作物を含むデータベースを作成する場合のうち、その創作的表現（その全部または一部）を出力させることを目的としたもの
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LoRA（Low-Rank Adaptation）等の追加学習：特定のクリエイターの作品である少量の著作物のみを学習データとし、学習データの創作的表現（その全部または一部）を出力させることを目的としたもの
「不当に害する場合」の具体例
2024年7月のガイダンスは、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」（第30条の4ただし書）として、次の2つを挙げ、同条が適用されない場合があるとしています（2026年11月4日訂正：当初は「ステルスクローリング」「過度なサーバー負荷」も例示に挙げ、robots.txtの無視を無条件に該当すると書いていましたが、ガイダンスに該当する記述を確認できなかったため直しました）：
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有償のデータベース著作物の複製：「AI学習用のデータセットとして、有償で提供されているデータベース著作物」を、AI学習のために無許諾で複製等する場合
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技術的措置の回避：ID/パスワードやrobots.txtなどでAI学習データの収集が制限されており、そのことや過去の販売実績等からデータベース著作物が有償で提供される予定があると推認できる場合に、その措置を回避して収集し、複製等すること
著作権法第47条の5とRAG技術の衝突
日本新聞協会の強い懸念
2024年12月18日、日本新聞協会は「「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見」において、検索連動型の生成AIサービス（RAG）は第47条の5の条件を満たしておらず、著作権侵害に該当する可能性がある事例が多いと主張しました。同協会は、著作権法の改正を含めた新たな法整備を打ち出すよう求めています。
「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見（日本新聞協会）
この懸念は単なる理論的なものではありません。新聞社の記事がAIサービスによって無償で要約・提供されることで、ウェブサイトへのトラフィックが激減し、広告収入やサブスクリプション収入が脅かされるという実害が生じているのです。
第30条の4と第47条の5の役割分担の明確化
文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月）は、検索拡張生成（RAG）等について次のように整理しています：
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第30条の4：ベクトルに変換したデータベースの作成等に伴う複製等が、既存の著作物の創作的表現を出力することを目的としないものであれば適用され得る。創作的表現の全部または一部を出力することを目的とするものであれば適用されない
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第47条の5：第30条の4が適用されない場合でも、回答の生成に際しての利用について、第47条の5第1項第1号または第2号の適用があることが考えられる
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軽微利用の限度：「軽微利用」の程度を超えて既存の著作物を利用するような場合は第47条の5第1項は適用されず、原則として著作権者の許諾を得て利用する必要があると考えられる
第47条の5については、日本新聞協会の解釈が以下にまとまっています。
第30条の4の最新運用状況
2025年8月現在、第30条の4は以下のように運用されています：
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AI学習への原則適用継続：汎用的なLLM開発では引き続き適用
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LoRA等の追加学習：特定のクリエイターの作品である少量の著作物のみを学習データとし、創作的表現を出力させることを目的とした追加学習は、享受目的が併存するとして適用されない場合がある
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技術的措置の回避：文化庁のチェックリスト＆ガイダンス（2024年7月31日）は、robots.txtなどの措置を回避した収集について、データベース著作物が有償で提供される予定があると推認できる場合などに同条が適用されない場合があるとしている
第47条の5のRAGへの適用限界
文化庁の「考え方」は、第47条の5第1項に基づく利用は「軽微利用」に限られ、既存の著作物の創作的表現の提供を主たる目的とする場合は対象にならないことに留意が必要だとしています。
3. 国際的な判例動向が示す新たな潮流
米国Thomson Reuters対Ross Intelligence事件の衝撃
2025年2月11日、米国デラウェア地区連邦地方裁判所は、AI学習における著作物利用について画期的な判決を下しました。法律情報サービス大手のThomson Reutersが、AI企業Ross Intelligenceの法律データベース無断利用を訴えた事件で、裁判所はフェアユースの抗弁を退け、著作権侵害を認定したのです。その後、2026年9月29日に第3巡回区連邦控訴裁判所がこの判断を支持しました（冒頭の更新を参照）。
この判決の重要性は、以下の点にあります：
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AI学習であっても著作権侵害が成立：技術的処理であることを理由とした自動的な適法化を否定
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創作的表現の実質的利用：元の著作物の創作的価値との関係を重視
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フェアユースの制限的適用：AI学習への過度に寛容な解釈を戒める
この判決は、日本の第30条の4の「享受目的」概念の解釈にも重要な示唆を与えています。
中国・ウルトラマン画像事件の先駆性
2024年2月8日の中国・広州インターネット裁判所の判決も注目に値します（2026年11月4日訂正：当初は「2022年12月に確定」「円谷プロダクション対AI企業」と書いていました。原告は円谷プロダクションから授権を受けた中国の独占的ライセンシーです）。「ウルトラマンティガ」と類似した画像をAIで生成した事件で、裁判所は以下を示しました：
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AI生成物も著作権侵害の対象：生成段階での責任を明確化
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類似性による侵害認定：既存著作物との実質的類似で判断
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将来的な侵害防止措置：技術的対策の実装を命令
ChatGPTの「ジブリ風」画像生成は著作権侵害か？
2025年3月、インターネットを席巻した「ジブリ風」ブーム
OpenAIがGPT-4oの画像生成機能を無料開放した2025年3月、SNSは「ジブリ風」画像で溢れかえりました。サム・アルトマンCEOが「GPUが溶けるほどの負荷」とツイートするほどの人気でしたが、同時に「これは著作権的に大丈夫なのか？」という議論も巻き起こりました。
アイデア・表現二分論から見た「画風模倣」
著作権法の基本原則である「アイデア・表現二分論」によれば、画風・作風・技法などは「アイデア」の範疇であり、著作権保護の対象外です。福井健策弁護士は、特定の画像と似ているわけではなく、色合いやタッチ、モチーフなどについて人々が「ジブリ作品風だな」と感じる程度の「スタイル（作風）の模倣」について、次のように説明しています（2026年11月4日訂正：当初の引用は原文と異なる要約でした）：
「いわば着想の模倣であり、アイデアの類似ですね。この場合、人の手によるか、AIによるかを問わず、著作権侵害ではないというのが、現在の世界的な通説です」（弁護士ドットコムニュースの取材より）
ChatGPTで「ジブリ風」イラスト作って問題ないの？福井健策弁護士が「著作権のポイント」解説 - 弁護士ドットコムニュース
米OpenAIの対話型AIサービス「ChatGPT」の画像生成機能をアップデートしたことを受けて、スタジオジブリやドラえもんなどの作風に似たイラスト画像を生成するブームが起きている。ChatGPTでは、AIとの対話を通...
弁護士ドットコム
最高裁判例（ポパイネクタイ事件、平成9年）でも、抽象的概念は著作物として保護されないことが確立しています。
生成AIがもたらす新たな複雑性
しかし、生成AIは従来の「画風模倣」に新たな次元を加えています：
学習段階の問題
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ジブリ作品を含む大量データでの学習は第30条の4により原則適法の可能性
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ただし「権利者の利益を不当に害する場合」は例外
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米国では複数の訴訟が係属中
生成段階の問題
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個々の生成画像と既存作品の類似性が焦点
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「ジブリ風で」というプロンプトは依拠性の明確な証拠
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大量生成による経済的影響の懸念
実務上のリスク評価
リスクが高いケース：
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商業利用（商品化、広告利用）
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「ジブリ作品」としての偽装表示
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スタジオジブリの利益を害する利用
リスクが低いケース：
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個人的な楽しみでのSNSシェア
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明確な創作的付加価値があるパロディ
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教育・研究目的での利用
推奨される対策
福井弁護士は、ユーザーが気をつける点として次のような対策例を挙げています：
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問題のある生成AIサービスを選ばない
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特に対外的に使う画像の生成では、他人の著作物や、著作権の保護が続いている作品名・キャラクター名を入力しない
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出力された生成物が既存の作品に似ていないか、画像検索などでチェックする
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利用したプロンプトや生成途中のキャプチャー画像などを残しておく
結論：技術と法の新たな調整期
「ジブリ風」画像生成は、現行法では原則として適法ですが、商業利用や具体的表現の類似には注意が必要です。この問題は、AI時代における創作文化の保護と技術革新のバランスという、より大きな課題を象徴しています。
4. Perplexity訴訟が突きつける根本的な問題
海外PRテックによる記名記事のクローリングと、新聞社の利用規約・個人情報保護法との関係は、海外PRテックに見る記者データAI活用の可能性と法的課題で整理しています。
文化庁の資料と日本新聞協会の見解から見た論点
訴訟の結論を示すものではありません。公的な資料と業界団体の見解に出てくる論点を整理します：
robots.txtの無視
文化庁のチェックリスト＆ガイダンスは、robots.txtなどの措置を回避して行う収集について、データベース著作物が有償で提供される予定があると推認できる場合などに、第30条の4が適用されない場合があるとしています（2026年11月4日訂正：当初は「典型例として明示」と書いていましたが、文書はこの条件付きの書き方です）。朝日新聞社と日本経済新聞社は、Perplexityがrobots.txtを無視して記事を利用していると主張しています。
RAGによる記事要約
日本新聞協会は、検索連動型の生成AIサービス（RAG）は「軽微利用」規定（第47条の5）の条件を満たしておらず、著作権侵害に該当する可能性がある事例が多いとし、「「検索」とは全く別物である」と述べています。
ゼロクリック検索問題の深刻性
「ゼロクリック検索」は、単なる技術的な問題ではなく、報道機関の存続基盤を揺るがす構造的な問題です。
報道機関の収益構造は、ウェブトラフィックに依存する広告収入と、コンテンツへの直接課金であるサブスクリプション収入の2本柱で成り立っています。Perplexityのようなサービスが記事の要約を提供することで、両方の収益源が同時に脅かされるという前例のない事態が生じているのです。
5. 2025年の新たな動き：AI新法
AI新法の制定（2025年6月4日公布）
2025年6月4日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法。この記事ではAI新法と呼びます）が公布され、同年9月1日に全面施行されました。この法律は、著作権法の枠組みを超えた、AI時代の新たな法的フレームワークを提示しています：
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イノベーション促進とリスク対応のバランス：規制一辺倒ではない柔軟なアプローチ
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AI戦略本部の設置：政府全体でのAI政策の統合的推進
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基本計画の策定義務：中長期的なビジョンの明確化
AI事業者ガイドライン第1.1版
総務省と経済産業省は2025年3月28日に「AI事業者ガイドライン第1.1版」を公表しました（2026年11月4日訂正：当初はここに、同省が第30条の4と第47条の5の柔軟な解釈を支持していると書いていましたが、同ガイドラインに該当する記述を確認できなかったため削除しました）。
6. 各ステークホルダーの最新動向
権利者団体の組織的対応
日本新聞協会の戦略的提言
2024年12月18日の「「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見」では、次のような点が示されました：
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法整備：著作権法の改正を含めた新たな法整備を打ち出すべき
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対価還元：知的財産の保護において「対価還元も重要だ」とし、実効性のある措置を求める
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技術的措置：robots.txtによるクローリング制限は「法的に明確な効力がない」と指摘し、生成AI時代に対応した法整備の必要性に触れるよう求める
各新聞社のAIクローラー対応規約
各新聞社は、自社のrobots.txtやサービス利用規約において、生成AIクローラーに対する明確な方針を打ち出しています。以下、主要各社の規約内容（AI関連の禁止事項）を引用形式で紹介します：
読売新聞オンライン（抜粋）
データマイニング、テキストマイニング等のコンピューターによる言語解析行為
当社コンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析または蓄積等をする行為 生成ＡＩ等（人工知能、検索拡張生成、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェアを含みますが、これらに限られません。以下同じ）に学習させる行為（検索等の利用により検索エンジンの生成ＡＩ等が結果的に学習することとなる行為を含みますが、これらに限られません）または生成ＡＩ等を開発する行為
本サービスを情報解析（前項第６号から第８号までの禁止行為を含みます）のために利用することはできません。利用者がこれを希望する場合には、当社と別途ライセンス契約を締結する必要があります。
robots.txtの状況
User-agent: ChatGPT-User
Disallow: /
User-agent: PerplexityBot
Disallow: /
User-agent: Perplexity-ai
Disallow: /
User-agent: Perplexity-User
Disallow: /
ヨミダス（抜粋）
利用者は、生成AI等（人工知能、検索拡張生成、RPA、ロボットを含みますが、これらに限られません。以下同じ）に学習させる目的、または生成AI等を開発する目的で、本サービスを利用（結果的に第三者の生成AI等に学習させることとなる利用を含みます）することはできません。
朝日新聞デジタル（抜粋）
(8)デジタル版について、当社の事前の書面による許可なく、データマイニング、ロボット等によるデータの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為 、及びAIの開発・学習・利用またはその他の目的のために、情報・データの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為
robots.txtの状況
User-agent: ChatGPT-User
Disallow: /
User-agent: PerplexityBot
Disallow: /
User-agent: Perplexity-ai
Disallow: /
User-agent: Perplexity-User
Disallow: /
日経電子版（抜粋）
日経コンテンツを許可なくデータマイニング、テキストマイニングおよびAI開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析またはAI学習その他の処理のために、蓄積、複製、加工その他の利用を行うことはできません。
robots.txtの状況
User-agent: ChatGPT-User
Disallow: /
User-agent: PerplexityBot
Disallow: /
User-agent: Perplexity-ai
Disallow: /
User-agent: Perplexity-User
Disallow: /
※robots.txtは各社でほぼ同じものを設定している模様
（2026年11月4日訂正：当初はここに「日本経済新聞のように条件付きで許可する社もあり」と書いていましたが、根拠を確認できなかったため削除しました。日経は2026年7月1日に、朝日は2026年4月8日に規定を改定しています。最新の内容は各社のページをご確認ください。）
7. 今後の展望：3つのシナリオ
シナリオ1：法改正による抜本的解決
権利者団体の要望と国際的な動向を考慮すると、2026年以降、以下のような法改正が検討される可能性があります：
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第30条の4の適用範囲の明確化：享受目的の判断基準の法定化
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第47条の5の見直し：RAG技術等への対応を明記
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新たな権利制限規定の創設：AI特有の利用形態に対応
シナリオ2：市場メカニズムによる解決
法改正を待たず、市場の自主的な取り組みにより問題解決を図るアプローチです。実際、以下のような動きが加速しています：
技術的対策の高度化
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AIウォーターマーク技術の実装
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ブロックチェーンを活用した権利管理システム
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Content Authenticity Initiative（CAI）の普及
シナリオ3：国際協調による統一基準の策定
2024年8月に施行された欧州AI法や、米国での判例の蓄積を踏まえ、国際的な統一基準の策定が進む可能性があります。WIPOや G7での議論が活発化しており、日本も積極的に関与しています。
まとめ：転換期における日本の選択
様々な流れを見てきましたが、2025年8月現在、第30条・第47条ともに生成AIでの適用に関しては、まだ明確な結論が出ていない状況とえいます。
現在の状況をまとめてみました。
第30条の4（享受目的なし）の適用状況（学習プロセスに適用）
| 項目 | 適用可否 | 具体例 | 注意点 |
| 汎用LLM/画像AI開発 | ◯原則OK | ChatGPT、DALL-E等の学習 | robots.txt無視は✕ |
| ジブリ作品を含む学習 | △目的次第 | 一般的な画像生成AIの訓練データ | 享受目的の有無で判断 |
| ジブリ風LoRA開発 | ✕NG | 特定のジブリ画風再現モデル | 享受目的ありと判断 |
| 企業内AI学習 | ◯OK | 社内文書でのAI訓練 | 著作物の市場を害さない範囲 |
| データ分析用学習 | ◯OK | 市場分析、傾向把握 | 純粋な情報解析目的 |
| 個人購入書籍のRAG学習 | ◯OK | 自分の蔵書でAI訓練（個人利用） | 私的利用の範囲内 |
第30条の4（享受目的なし）の適用状況（推論・生成プロセスに適用）
| 項目 | 適用可否 | 具体例 | 注意点 |
| ジブリ風画像を個人で生成 | 🟢低リスク | ChatGPTで「ジブリ風の森」生成 | ※「画風」は著作権対象外 |
| ジブリ風画像を個人でSNS発信 | 🟢低リスク | X(Twitter)でシェア | 非営利・個人利用 |
| ジブリ風画像を法人等でSNS発信 | 🔴高リスク | X(Twitter)でシェア／商品パッケージ、広告利用 | 営利目的はNG |
| 既存キャラの再現 | 🔴高リスク | トトロそっくりの画像生成 | 複製権侵害の可能性 |
| 書籍RAG回答の商用利用 | 🟡要注意 | 自社エージェントを構築して顧客にコンサル | 人間が最終的な判断・表現を行う場合は合法判断となるケースが多い |
第47条の5（軽微利用）の適用状況(検索・情報提供サービスに適用）
| 項目 | 適用可否 | 具体例 | 軽微利用の判断 |
| 書籍検索サービス | ◯OK | Google Books（スニペット表示） | 数行程度の表示 |
| 画像検索サムネイル | ◯OK | Google画像検索 | 縮小画像は軽微 |
| ニュース見出し | △微妙 | Google News | 見出し程度なら軽微 |
| AI検索（要約型） | ✕NG | Perplexity（記事要約） | 要約は軽微を超える |
| 企業内RAG | △個別判断 | 社内文書検索+回答生成 | 権利者＝利用者なら問題なし |
以上がまとめとなります。
第47条は主にGoogleやPerplexityなどの検索サービス提供側の問題となりますが、書籍やインターネット上のデータを元に仕事を行う場合は、多くの方に自分ごととなる事象となります。
これまで書籍を購入し、それを自分で学習して仕事に活かす、というプロセスは合法でしたが、これが生成AIのRAGなどの世界に入ってしまうと一変違法となってしまう可能性もあり注意が必要です（それほどまでに、これまでの社会になかったものが誕生したということです）。
Perplexity訴訟の今後
読売新聞対Perplexity訴訟は、日本が生成AI時代にどのような法的枠組みを選択するかを問う重要な分岐点となっています。
2025年は「AIエージェント」が流行語となり、Claude CodeやCursor等のAIツールも次々と登場。そして本日8月8日には、ついにOpenAIからGPT-5が発表されるなど、技術革新のスピードは加速する一方です。
こうした日進月歩の技術進化の中で、著作権法第30条の4や第47条の5といった既存の法的枠組みは、果たしてどこまで対応できるのでしょうか。文化庁のガイドライン、権利者団体の提言、国際的な判例―様々な動きが同時進行する中、私たちは新しいルール作りの過渡期にいます。
権利保護と技術革新のバランスを見失わないよう、一つ一つの動きをしっかりとチェックしていく必要があります。
この訴訟の行方、そしてAIと著作権を巡る議論の展開を、引き続き注視していきたいと思います。
本記事は2025年8月8日時点の情報に基づいています（2026年11月4日の更新で足した部分を除く）。生成AIと著作権を巡る状況は日々変化していますので、最新の動向にご注意ください。
